静岡市議会 2022-12-08 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-12-08
22 ◯谷川スポーツ振興課長 補助金等ですけども、文部科学省の公立社会教育施設災害復旧費補助金というものがあります。ただ、この対象が、激甚災害により被害を受けた特定地方公共団体が設置する公立社会教育施設となっておりまして、特定地方公共団体というところがまだ指定されておりません。
22 ◯谷川スポーツ振興課長 補助金等ですけども、文部科学省の公立社会教育施設災害復旧費補助金というものがあります。ただ、この対象が、激甚災害により被害を受けた特定地方公共団体が設置する公立社会教育施設となっておりまして、特定地方公共団体というところがまだ指定されておりません。
◆８番（山田浩司） 小項目 4、文部科学省から教育のＩＣＴ化に向けた環境整備 5か年計画が2018年に出されました。これは、2020年から実施されている学習指導要領を見据えた内容になっております。この教育のＩＣＴ化に向けた環境整備 5か年計画では、次の 6点が挙げられています。
11月22日、増加する外国人労働者やその家庭への日本語教育について、文部科学省の有識者会議が開かれ、県や市町に対し、教育体制の整備や学習者のニーズ把握を求める提言をしました。日本語教育がボランティア頼みになっている地域もあり、日本語教育は自治体の責務であることを明確化しています。 文部科学省は、それに先立って、外国人の子ども就学状況調査を行い、その結果が令和４年３月に公表されました。
2021年度の小中学校におけるいじめ及び不登校数が過去最多であったと文部科学省の発表がありました。子供たちを取り巻く環境は深刻さを増し、激しい環境変化の中で、貧困や虐待、孤立などといった課題を抱えたまま助けを求められずにいる子や、生きにくさを訴えるけれども、解決策がなく諦めている子、また、自分が置かれている状況の異常さに気づいていない子供たちもいます。
2021年度はやや改善したため、文部科学省は、生活リズムが崩れ運動不足となった2020年度と比べ、通常の生活に戻りつつあるという楽観的な見解を示しています。 肥満とは、体内、特に皮下脂肪が増えて太っている状態をいいますが、子どもの肥満がこれほどまでに問題視されるのは、様々な医学的異常や健康障害が出現することが分かってきたためです。
令和 2年 9月に示された文部科学省の部活動改革方針を受け、掛川市ではこれからの部活動の在り方を検討しております。学校の部活動が抱える課題を解決し、持続可能な文化・スポーツ活動環境を構築するため、令和 8年度中に掛川市スポーツ協会や掛川市文化財団、また、その他の地域団体が実施主体となり、学校部活動に代わり得る新たな文化・スポーツ活動環境を整備する構想を掲げたところであります。
まずは、このスマートオーシャン構想を立ち上げるに当たってのきっかけというものは、もう御承知かもしれませんけれども、文部科学省が今、北極域研究船というものを研究開発しております。これが令和６年、今は４年ですから、あと２年後に進水をします。完成して浮かべます。そして、約２年間トライアルをしまして、令和８年にこの北極域研究船が運用開始、竣工いたします。
次に、当局に本陳情に対する意見を求めたところ、当局から、陳情にあったマスク着用に対する６項目について、各学校は厚生労働省、文部科学省の指示に基づいて、児童生徒の安心安全な生活及び人権を尊重することを第一に考えて、既に学校として対応を行っているため、この陳情に対しての対応を改めて地域や市のウェブサイト等に掲載して周知することは考えていない。
また、県内の自治体の動向については、平成30年に文部科学省が行った調査となりますが、全市町村1,740団体のうち76自治体が小中学校ともに完全無償化しているとの結果でありますが、無償化をした自治体の多くが人口規模の小さな自治体であります。
防災頭巾というのは、1970年以降、東海地震への備えとして、関東や東海地方を中心に普及したということで、文部科学省の学校安全調査によると、2019年３月末で、防災頭巾を備蓄している小学校、中学校、高校を含んで、全国で32％。そして、東京都で74％。これは静岡市になるのですけれども、さすがにやっぱり78％と大分増えてきます。
36 ◯宇佐美教育施設課長 今、御質問のありました学校の状況、あと何棟ほど残っているかでございますけれども、まず、本市では、全ての学校施設において、文部科学省基準による、児童生徒の安全を守るために必要な耐震性能を満たしております。
インクルーシブ教育につきましては、令和３年１月に文部科学省より発出された新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報告の中で、障がいのある子どもと障がいのない子どもが可能な限り同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、障がいのある子どもの自立や社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であると示されております。
また、令和４年６月に文部科学省より発出された不登校に関する調査研究協力者会議報告書の中でも、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保として、特色ある不登校特例校の設置推進、指導体制の充実や教育支援センターの機能強化、支援充実が、今後重点的に実施すべき施策の方向として示されております。
児童生徒用教科書につきましては、文部科学省の学習者用デジタル教科書実証事業によりまして、本年度、全小中学校で英語と、一部の学校を除いて国語で紙の教科書のほかにデジタル教科書を使っておるところでございます。 活用後のアンケート調査により、国の今後のデジタル教科書の在り方が検討されることかと思います。
かつて文部科学省が実施した調査報告によりますと、通常の学級に在籍しながら通級指導を受ける小・中学生は平成29年度には全国で約11万人で、その数は 8年前の 2倍となっていて、毎年増加しているとのことでした。本市も例外ではありません。支援を必要とする児童・生徒は平成24年度には 594人でしたが、令和元年には 1,207人となり、その後も伺うところ毎年 100人近く増加をしているとのことです。
文部科学省が2015年に改定した手引の内容になります。この手引、全部読み直しましたが、文部科学省自身が自治体の柔軟な対応というものを指示しています。小学校、中学校、小中一体校となった場合のそれぞれの学校の適正規模、その配置、これは地域の実情に合わせ自治体の権限で柔軟に対応できるはずです。見解を伺います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。佐藤教育長。
文部科学省は、平成29年に学校における働き方改革に関する緊急対策を発表し、平成30年には、部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定されました。 このような背景から、令和２年９月１日、文部科学省より学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の中で、学校と地域が協働・融合した部活動の具体的方策とスケジュールが明示されました。
今では、メディアやＳＮＳなどでも理不尽な校則に対する様々な意見が取り上げられていますが、そうした世論の声を受ける形で、文部科学省は令和３年６月に校則の見直し等に関する取組事例についてを告知。その中で、「校則は、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内において定められるものです。」と記されております。 そこで、静岡市の取組はどうでしょうか。
研修実施の際は、今日的な課題や対応策を学ぶため、文部科学省や大学から講師を招くとともに、目的に応じてワークショップや実技、演習なども取り入れています。 あわせて、教員が受講しやすい環境として、希望研修を夏季休業期間中に集中して設定したり、所属する学校にて受講できるオンライン研修を実施したりするなどの工夫を行っています。
令和２年、バリアフリー法の改正等を受けて、文部科学省において有識者会議を設置し、学校施設バリアフリー化推進指針が改定されました。既存学校施設を含めて、バリアフリー化の一層の取組が求められ、身体的障害を持つ児童生徒等の教育機会均等を保障するためには、建物の建て替えや全面改修のタイミングによらず、対応する必要があるとされています。